ふるさとケータイ

　総務省が来年度からの制度化を目指している「ふるさとケータイ」事業に、通信ベンチャーの日本通信が参入を決めた。すでに子会社の丹後通信（京都府宮津市）を通じ、京都府北部の複数の自治体と手を組んで準備に着手。携帯を用いた観光情報発信やビニールハウスの遠隔監視など、地方ならではのサービスを検討している。

　ふるさとケータイの事業化を表明した企業は日本通信が初めて。今後は他地域での事業化支援にも乗り出す。

　ふるさとケータイは、地方の自治体、公的機関、企業などが事業主体となって、高齢者が使いやすい携帯電話サービスを提供したり、携帯を使った業務システムの構築・運用を行う事業構想。無線基地局などの設備は携帯電話会社から借り、サービスだけを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）になることで、運営コストを抑える。

　日本通信は昨年８月、地域密着型ＭＶＮＯの事業化に向けて丹後通信を設立。同社が地元の宮津市、京丹後市など４市町と共同で、独自のサービスを模索してきた。

　その結果、野菜栽培の室温を管理するビニールハウス遠隔監視システムをはじめ、イノシシが、わなにかかればメールで知らせるシステム、農産物直売店の在庫状況を生産者へ知らせるシステムなどが相次いで提案された。さらに、携帯電話会社の協力を得て、地元の観光名所「天橋立」などを訪れる客の携帯に歓迎メッセージや行楽情報を自動送信する仕組みも研究中。専用機器の開発を推進しサービスの実現を目指す。

　丹後通信の沼田憲男社長は「地方には東京にない需要があり、それを掘り起こせば大きなマーケットになる」と自信をみせている。

　総務省は、携帯電話のサービス多様化や利便性向上を促すため、ふるさとケータイを全国で普及させたい考え。今年度中に複数の地域で実証実験を行い、来年度以降は補助金などを制度化する方針。ただ、地域限定事業では顧客数が限られるため採算性が課題となる。

　日本通信は、設備や回線を貸し出すＮＴＴドコモが使用料金を示した段階で、事業化の時期や詳細な収支予測を決める。将来は、丹後通信で実用化したサービスを他の地域に移転して増収を図る考えで、開発した機器やビジネスモデルの海外輸出も視野に入れている。